| 登壇者 |  | 荘林 幹太郎氏 |
| 総合地球環境学研究所 特任教授 | ||
| 東京大学大学院農学系研究科修士課程およびジョンズ・ホプキンス大学地理環境工学科修士課程修了。
東京大学博士（農学）。
1982年より、農林水産省、世界銀行、OECD（経済協力開発機構）、滋賀県庁などにおいて農業政策、農業環境・水資源政策、貿易と環境などに係る政策立案等に従事。
2007年より学習院女子大学国際文化交流学部教授、2017年より同大学副学長。2023年4月より現職。
主な著書に『日本の農業環境政策』『農業直接支払いの概念と政策設計』等。 （リンクhttps://www.chikyu.ac.jp/rihn/activities/project/staff/18/） | ||
| 登壇者 |  | 木村 崇之氏 |
| 農林水産省環境バイオマス政策課 課長 | ||
| 登壇者 |  | 藤田 卓氏 |
| 公益財団法人日本自然保護協会 | ||
| 登壇者 |  | 井村 辰二郎氏 |
| 農業者／（株）金沢大地代表取締役／日本オーガニック会議 委員長 | ||
| 登壇者 |  | 徳江 倫明氏 |
| 環境と農業を考える会／（一社）オーガニックフォーラムジャパン 会長 | ||
| 内容 |
環境保全と持続可能な農業の両立に向けた施策として、欧米では直接支払制度が発展し、有機農業など生物多様性保全に資する農業の推進に寄与してきました。日本でも同様の制度が導入されているものの、環境保全が十分ではなく、予算も少ない等の課題が残されています。2025年の食料・農業・農村基本計画の改正を受け、直接支払制度の見直しが国会で決議され、2025年の参議院選挙において新たな直接支払制度が野党から多数提示され争点の１つとなり、今後の見直しが注目されている。2027年には環境直接支払制度やみどりの食料システム法の改正が予定されるなど、今まさに、農業環境政策に関する制度転換の重要な局面を迎えています。 近年、コメ不足や担い手不足が深刻化する中で、農地の大区画化・集約化やコメ増産の方針が打ち出される一方、気候変動の緩和や生物多様性保全との両立が求められています。2024年に改正された食料・農業・農村基本法では、新たな基本理念として「環境と調和のとれた食料システムの確立」が追加され、あらゆる施策に、環境負荷低減を図るとしたことは、持続可能な農業の実現に向けて、重要な転換となった一方で、環境負荷の１つ「農地の生物多様性の低下」が依然として続いており、持続可能な農業の基盤となる生物多様性の保全が重要な課題となっています。担い手不足の解消に向け、再生産可能な農業所得をいかに確保するのか、公的支援のあり方（直接支払による所得補償や収入保険など）が問われています。そこで本セミナーでは、水田を中心に、環境保全と持続可能な農業の両立に向けた今後の日本の直接支払制度のあり方を考えます。 |
| 日時 | 会期：
2025年10月3日(金) 時間：10:30‐12:00 ※受付は開始15分前からとなります。 |
| 参加費 | 無料 （オンライン配信は行っておりません） |
| 会場 | 第10回オーガニックライフスタイルEXPO 産業貿易センター浜松町館 4階 第3会議室 〒105-7501 東京都港区海岸1-7-1 |
※オーガニックライフスタイルEXPO事前登録はこちらから
