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みどり法案も成立し、国も脱炭素/持続可能な社会に向けて大きく着手しようとする現在、私たちは次の世代にどう残せるか、どう伝えるかが問われており、国の推進を担う自治体の役割は最も重要な拠点でなくてはならないと考えます。農林水産省は有機農業の普及には自治体の役割が重要であるとして「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」。を呼びかけ、全国から61市町村、18県が参加しています。
この自治体ネットワークの中から有機農業で地域振興を進める亀岡市の学校給食の取り組みやサステナブルな町づくりなどの先進事例を学び、自治体の役割や市民・企業とのパートナーシップによる可能性にインサイトします。
1、はじめに
西辻一真氏 (株)マイファーム 代表取締役・(一社)日本有機農産物協会 代表理事
2、パネルディスカッション
「有機食材学校給食サミット~自治体の取り組みと未来の子供たちに向けて」
桂川 孝裕氏 京都府亀岡市長
伊藤 隆 氏 農林水産省 農業環境対策課 課長補佐(有機農業推進班担当)
ファシリテーター: 西辻一真氏 (株)マイファーム 代表取締役・(一社)日本有機農産物協会 代表理事
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